ＧＳＣｏｍｐａｎｙ

1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた「地球温暖化防止京都会議」で議決された議定書があります。議決内容は、「地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素 (CO2)、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を、1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められました。」
わが国内での単なる排出量削減を除く植林活動や、国外での活動、削減量の国家間取引など、温室効果ガスの削減をより容易にするための規定を策定しました。また、柔軟性措置とも呼ばれる、クリーン開発、排出量取引、共同実施　*の 3つのメカニズムが、これに吸収源活動を含めることもあります。
そういう状況のなかで、地球温暖化を防止するための方法として、電気自動車をはじめ、あらゆる仕組みづくりが現実されるものとなっており、一個人が不要な電気を消したり、シャワーを止めたりするなど、身近にできる温暖化防止策も必要で、企業も無意識に使っている資源の削減が急務であると思われます。
ＩＴ（情報技術）から見た地球温暖化は、プラスとマイナスの両側面があります。マイナス影響は、IT機器等の利用による電力消費の増大です。電力消費が増大すれば、その二酸化炭素(CO2)の排出が増加してしまいます。一方、ITは、例えばITS（高度道路交通システム）の導入により渋滞を緩和し、自動車等からの二酸化炭素(CO2)を削減することができます。また、テレワークシステムを導入することで、それまで通勤利用していた自家用車の運転が不要になり、結果として二酸化炭素(CO2)の排出を削減することができます。このように、ITを導入することで、ワークスタイルやライフスタイルを低炭素型に転換していくことが可能です。これが、ITのプラス効果です。
地球温暖化防止策には、人の判断ではなくシステム化を図り自動的に無駄な電気を停止できるしくみ・システムは、温暖化が進んでいる地球にとって不可欠なものであり、地球温暖化の防止と企業のコスト削減を実現できるシステムを国内はもとより開発途上国を始め国外へも提案することで地球温暖化を防止できるのではないかと考え、起業をさせていただくことといたしました。

*　クリーン実施－先進国が資金や環境技術の提供を通じて開発途上国における温室効果ガスの排出量削減に貢献した場合に自国の削減量に組み込めることができる。
排出量取引－他国との間で温室効果ガスの排出量を売ったり買ったりすること。共同実施－先進国どおしが共同で温室効果ガスの排出量削減を目標としたプロジェクトを実施し、その成果として削減された排出量を各国の削減量に組み込むことができる。